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　青森県と青森市は、県立中央病院と青森市民病院を統合した新病院整備について、新たな有識者会議を設置することで合意した。
　宮下宗一郎知事は今月４日、青森市と進めてきた基本構想・計画案の検討内容を全て見直す意向を公表。西秀記青森市長は、県と歩調を合わせる考えを示しており、22日に青森県庁で会談を行ったもの。
　新たな有識者会議については、昨年12月からシステム環境研究所が作成している「共同経営・統合新病院の基本構想・計画」をたたき台に、▽建設用地▽市民病院の跡地利用▽公共交通体系▽病床規模▽県内の２次医療機関との連携▽整備スケジュールなどを議論する方針だ。人選については、大学や地域医療関係者、まちづくりの専門家などで構成する考えで、現段階で設置時期は未定としている。
　県立中央病院と青森市民病院の両病院をめぐっては、ともに築後35年以上で、建物や設備の修繕費用が増加していることや耐震基準は満たしているものの免震構造になっていない。また、医療従事者不足や機能の役割などを見直すため、両病院のあり方について検討を進めてきた。
　昨年８月に開催された県議会全員協議会では、病床規模や整備場所、経営形態など９項目をまとめた「共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項」を公表。
　病床規模は、推計８００〜９００床程度を見込み、経営形態については、職員団体等の意見を踏まえ、企業団または地方独立行政法人（非公務員型）のいずれかを基本に検討。
　建設候補地は、�@旧県立青森商業高校および県立中央病院敷地�A青森県総合運動公園�B青い森セントラルパークの３カ所を挙げており、今年８月中に基本構想の中間とりまとめを示すとしていた。

　提供：建設新聞社