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　さいたま市は、年内に委託契約を結ぶ「スポーツシューレ推進施設基本計画策定等支援業務」の履行内容を明かした。ＰＦＩなどの導入可能性調査として事業スキーム、リスク分担の検討、市場調査などを任せる。基本計画案には導入機能、施設計画、管理運営計画などを盛り込む。
　12月には支援業務の契約を済ませ、２０２５年２月に基本計画案、同５月には基本計画を取りまとめる。委託費となるのが限度額２０００万円の２カ年債務負担行為だ。事業スキームの検討では▽事業範囲▽事業手法▽事業期間▽資金調達・収支見込▽採算性――について調査する。
　公表済みの方向性によると、多目的グラウンドのほか、屋内施設となる多目的研修室、トレーニング施設、データルーム、テックラボ、カフェ、宿泊室・浴室などを配置する。屋内施設は２０００�u程度の総延べ床面積を想定。建設地は、桜区上大久保５１９ほかにある県立衛生研究所跡地の一部（敷地面積１万３３２６�u）が候補となっている。