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　県土整備部は20日、８月の台風７号に関連する河川、砂防、道路などの公共土木施設被害４８６カ所２３０億円をまとめ、本省に報告した。発災後１カ月の最終報告で、今回の被害額は「平成30年災」（１２５億円）の１・８倍規模に膨らんだ。
　内訳は県施設３８２カ所１８８億円、市町施設１０４カ所42億円。
　県施設は鳥取管内の２６５カ所１３６億円をはじめ、八頭管内77カ所32億円、中部管内38カ所17億円となり、一部カ所は災害査定を待たず、全応急で復旧対策に着手する。
　また、市町施設は鳥取市の61カ所31億６５００万円、八頭町９カ所２億６０００万円、三朝町26カ所７億８０００万円など。
　同部技術企画課によると、災害査定は10月23日の第３次を皮切りに、計５回の実施を予定していると説明。各県土や市町では査定設計書の作成を急いでいる。

日刊建設工業新聞