全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟市は、１０月に実施方針公表を予定しているＤＢＯ方式「新焼却施設整備（亀田清掃センター建替え）」について、入札参加要件などをまとめ、２０日に行われた市議会環境建設常任委員協議会に示した。
　事業者の選定方法についてはＷＴＯ（政府調達契約）の総合評価一般競争入札を採用し、土木・建築や下請における市内業者の活用促進検討を評価する。プラントの設計・施工を行う企業を代表とするグループまたは単体企業が対象。主な要件はプラントの設計・施工が清掃施設１０００点以上、建屋の建設が建築一式１０００点以上など。実績要件はプラントの設計・施工が過去１５年間に稼働した焼却施設で１００トン／日・炉以上（複数炉）かつストーカ式、建屋は過去１５年間に稼働した焼却施設（ＪＶ、下請〈主たる業務〉可）、運営・維持管理は過去１５年間に稼働したＰＦＩまたはＤＢＯ事業の焼却施設で１年以上の運転となっている。
　２０２４年３月議会（当初予算）に建設費や運営費に係る債務負担行為を設定し、２４年度に入札公告、事業者選定、仮契約を予定。働き方改革などを考慮し、工期は１年間延伸して約５年（２５年６月―３０年３月）としている。施設規模はごみ量精査により、４５９トン／日から４２０トン／日に縮小。運営期間は３０年４月から２０年間を予定。
　建設予定地は既存施設の東側（江南区亀田１８３５−１）。現在は施設付属の運動公園として利用し、敷地が約２・９ヘクタール。ストーカ式焼却を採用。ＰＦＩ等導入可能性調査および事業者選定アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当。