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　県土整備部は、災害復旧工事の総合評価「受注額」の対象外措置について19日以降の調達公告分から休止を決め、同日までに各業界団体に通知した。ただ、今後の受注状況によっては再開を検討するとしている。
　同部は今月11日、災害復旧工事の円滑な執行に向けて、受注額を加算しない特例措置の運用を開始していた。
　ところが、東部建設業協会などが「受注業者の偏り」などを理由に運用の見直しを緊急要望。これを受けて同部は、現時点で県内業者の受注状況に照らし合わせ、特例措置の休止を決めた。
　今年度下半期以降、復旧工事は、鳥取と八頭管内を中心に大量の発注が見込まれている。こうした状況を見据え、同部は「入札不調などの問題があれば、すぐに（特例措置の）再開を検討する」と説明。今後の受注状況の推移を注視することにしている。

日刊建設工業新聞