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滋賀産業新聞
2023/09/20
【滋賀】米原市 ＪＲ米原駅東口のまちづくり事業
米原市は、ＪＲ米原駅東口に県・市それぞれが所有する合わせて約2・7㌶の公有地の有効な利活用を探る「米原駅東口まちづくり事業」について、公募型プロポーザルで23年度末までの期間でパシフィックコンサルタンツに委託中の支援業務にのっとり、民間による事業用地の活用に向けサウンディング調査や事業条件・公募形式の検討を進めている。順調にいけば23年12月～24年1月にも事業用地を活用する民間事業者を「3年以内の開業」を条件に公募し23年度末から24年度第1四半期にも選定、同年度から事業者側で利活用事業の実施に向け諸準備に入り、3年後の27年度夏頃の開業を目標に推進したい考えだ。
23年2月に公募型プロポーザルを公告し3月22日付けでパシフィックコンサルタンツを選定した米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務では、7月頃市場調査や8月頃サウンディング調査を実施済み。年内から24年1月頃の事業者公募から審査・決定までの一連の支援業務を行う。業務内で想定する公募方式は制限付一般競争入札、総合評価一般競争入札、2段階一般競争入札、公募型プロポーザル方式等。委託期間は24年3月末まで。
23年度は当初予算で米原駅東口まちづくり事業費529万2千円、土地売買契約書等作成支援業務委託料240万円や事業者選定プロポーザル審査経費などをそれぞれ措置。また22年度12月補正で米原駅東口公有地活用に向けたサウンディング調査、事業者公募等の支援業務委託に係る米原駅東口まちづくり事業用地活用支援業務委託料1500万円を補正措置し、23年度へ繰り越した。
利活用の対象となる公有地は、ＪＲ米原駅東口の、米原市が所有する市有地約1万3968・2平方㍍（米原市米原967、米原989、梅ヶ原2231―2）と、隣接する県の所有地約1万3764・86平方㍍（米原市梅ヶ原2231―1、梅ヶ原2230―1）を合わせた5筆計約2万7733・06平方㍍。用地地域は商業地域、近隣商業地域、準工業地域（23年1月時点）。さらに隣接地の県が所有する滋賀県工業技術センター用地（梅ヶ原2230―2）約7999・98平方㍍は対象とならない。
同区域は旧国鉄操車場跡地である米原駅東口周辺地区の区画整理事業により駅周辺の再開発がスタートし企業誘致を推進、17年米原市と民間企業で設立された準備会社の一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会によって同地を事業用地にホテルや商業施設を整備するにぎわい拠点施設が計画されたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見直しを迫られ、22年度民間計画は事実上白紙に。米原市が県有地も含めた米原駅東口を高等専門学校整備用地として提案するが、選考から漏れる。
提供：滋賀産業新聞
23年2月に公募型プロポーザルを公告し3月22日付けでパシフィックコンサルタンツを選定した米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務では、7月頃市場調査や8月頃サウンディング調査を実施済み。年内から24年1月頃の事業者公募から審査・決定までの一連の支援業務を行う。業務内で想定する公募方式は制限付一般競争入札、総合評価一般競争入札、2段階一般競争入札、公募型プロポーザル方式等。委託期間は24年3月末まで。
23年度は当初予算で米原駅東口まちづくり事業費529万2千円、土地売買契約書等作成支援業務委託料240万円や事業者選定プロポーザル審査経費などをそれぞれ措置。また22年度12月補正で米原駅東口公有地活用に向けたサウンディング調査、事業者公募等の支援業務委託に係る米原駅東口まちづくり事業用地活用支援業務委託料1500万円を補正措置し、23年度へ繰り越した。
利活用の対象となる公有地は、ＪＲ米原駅東口の、米原市が所有する市有地約1万3968・2平方㍍（米原市米原967、米原989、梅ヶ原2231―2）と、隣接する県の所有地約1万3764・86平方㍍（米原市梅ヶ原2231―1、梅ヶ原2230―1）を合わせた5筆計約2万7733・06平方㍍。用地地域は商業地域、近隣商業地域、準工業地域（23年1月時点）。さらに隣接地の県が所有する滋賀県工業技術センター用地（梅ヶ原2230―2）約7999・98平方㍍は対象とならない。
同区域は旧国鉄操車場跡地である米原駅東口周辺地区の区画整理事業により駅周辺の再開発がスタートし企業誘致を推進、17年米原市と民間企業で設立された準備会社の一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会によって同地を事業用地にホテルや商業施設を整備するにぎわい拠点施設が計画されたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見直しを迫られ、22年度民間計画は事実上白紙に。米原市が県有地も含めた米原駅東口を高等専門学校整備用地として提案するが、選考から漏れる。
提供：滋賀産業新聞
