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　県土整備部は15日、災害復旧工事の総合評価入札で「受注額」を対象外とする特例措置を休止した。特例措置の運用は今11日、各業界団体に通知したばかり。その後、東部建設業協会などが「特定の業者が有利になる」と異を唱えた。
　特例措置は一定規模の災害時、部長判断で災害復旧工事の受注額は加算しないことができるとガイドラインに規定。７月大雨と台風７号被害を受けて、同部は今７日、今回の適用を県建設業協会に説明していた。
　その後14日、東部建協が「常に同一の業者が落札する恐れがある」と、特例措置の撤回を求める要望書を同部に提出した。小田原聡志部長は、「平成30年災」の際に入札不調があった例を挙げ、特例措置の判断理由を説明。その上で「業界が大丈夫ということであれば再考したい」と、申し入れを受け入れた。
　ただし、すでに調達公告されている国道４８２号・別府と古市の応急復旧、佐治川ダム応急復旧１・２工区、鳥取港の航路浚渫については「受注額」の対象外として取り扱う。

日刊建設工業新聞