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　京都市は、伏見区深草の伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者選定委員会を９月20日に非公開で開き、提案内容の審査を行う。
　当該市有地を活用する優先交渉事業者を公募型プロポーザル方式（総合評価）で選定する。売却価格及び土地活用案の内容を総合的に審査（プレゼンテーション審査及びヒアリング）し、最も優れた事業者を優先交渉事業者として決定する。
　予定価格（最低売却価格）は１８億１０００万円に設定。同価格は、市有地内の構造物の除去費用及び土壌汚染対策費用を考慮した価格。
　京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」への選定を受け、伏見エリアを中心とした文化遺産群・商店街エリア等で脱炭素化に取り組む。その一環で伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地を活用し、民間活力により、１０００人規模の脱炭素街区を創出する計画。
　対象の伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地（伏見区深草六反田町５−１ほか）は、敷地面積が４万０３８０・３６�u（伏見工業高校跡地３万４２０５・２７�u、元南部配水管理課用地６１７５・０９�u）。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第２種高度地区。
　対象地の登記建物は、伏見工業高校跡地に校舎、倉庫等計27棟、延１万６９５３・１５�u、元南部配水管理課用地に事務所、倉庫計５棟、延１９００・７７�uの合計１万８８５３・９２�u。伏見工業高校跡地の土地の売買契約は、市会の議決を経て財産処分を行う必要がある。
　活用計画において提案を求める建築物は、次世代ＺＥＨ＋の性能を有した戸建て住宅１００戸程度、ＺＥＨ−Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有した集合住宅３００戸程度及びＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ以上の性能を有した業務用建物（以下、「業務用建物」）の整備。
　整備にあたり、屋根付き太陽光発電設備を最大限導入するとともに、蓄電池を備え、自家消費を最大化するための手法の提案を求める。また戸建て・集合住宅を含めた街区全体としての今後のＥＶ（電気自動車）普及を見据えた対応や、防災面での対応力の向上などの視点にも立った検討を求める。
　申込書類の受付は８月31日で締め切った。今後は選定委で提案を審査し、11月頃に優先交渉事業者を決定する予定。
　その後、基本協定の締結は令和５年冬頃、契約締結及び売買代金納入、所有権移転等の登記は６年以降を予定。