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前橋市は建て替えを計画している市営住宅広瀬団地について、設計・施工を一括したＰＦＩ方式により実施する方針を示した。計７棟を対象とする建て替えとなり、規模を集約して実施することで生まれる余剰地の活用も事業範囲に含めるとしている。２０２４年度末までに事業者との契約締結を目指しており、実施方針の作成など公告に向けた準備を実施。その場合は25年度に設計へ着手。26年度から28年度までで工事を予定している。
建て替えを行うのは西側に位置する第３、第６、第７、第20の計４団地、７棟１９２戸で、広瀬団地公園を囲むように各棟が立地している。全ての棟が１９６６〜70年に建設された施設で、老朽化が著しい状況。いずれもＲＣ造４階建てで、延べ床面積は１８００〜２１００�u程度となっている。事業地は４団地および中心の公園を含めた敷地内となる。
現段階では、施設規模や戸数を集約しながらの建て替えを前提としており、事業範囲については、設計・調査から既存施設の解体および本体工事のほか現入居者の移転支援、再整備による余剰地を活用した民間付帯事業も対象とする。施設規模や民間付帯事業についても事業者の提案を見ながら検討していく方針となる。
ＰＦＩの導入に当たっては、２０２２年度にＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査業務を長大（東京都中央区）へ委託。市の財政負担を表すＶＦＭでは、市が設計・施工など全てを行う従来手法では13億２０００万円と算出。一方で、ＰＦＩ手法の場合は12億２５００万円と試算している。
本年度は地質調査を三陽技術コンサルタンツ（前橋市）が、境界測量および現地測量業務を山田工務所（前橋市）が実施している。また、長大がアドバイザリー業務を受注。
本年度中に実施方針の作成や官民対話の実施、特定事業の評価・選定を行い、24年度までに入札説明書の作成と公表、競争的対話の実施、基本協定および事業契約締結などの支援を行うとしている。
24年度末までに事業契約が出来た場合のスケジュールは、25年度から26年度までに設計を完了。26年度から28年度にかけて工事を行い、同年７月ごろに民間付帯事業とともに供用を開始する。