全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人全国特定法面保護協会の高橋猛理事（興和取締役副社長）は１４日、北陸地方整備局に遠藤仁彦局長を訪ね要望活動を行った。
　地域保全のための法面保護工事の推進と高品質な工事を実現するため「のり面施工管理技術者資格」の活用等について要望した。北陸地方支部から堀武夫支部長と布原伸一副支部長、吉森孝一副支部長が同行した。
　将来に渡り高度な施工技術力を持つ担い手の確保を図るため、のり面施工管理技術者を入札条件等における加点対象資格や配置技術者とするなど、さらなる活用を要望した。そのほか、２００９年度から吹付技能を認定するための資格制度を発足し、２３年度までに累計２００７人を認定した「のり面ノズルマン技能者」も同様に発注者のさらなる活用を求めた。
　また、一般土木工事との一括発注方式で法面保護工事は下請けとなることが多く、特に最近の低価格入札の弊害が下請けとなった専門工事業の品質確保や安全確保に影響をおよぼすことが危ぐされる。そのため、法面業者が主体的に専門性を発揮できる環境整備として「法面保護工事の分離発注の拡大」のほか、特定専門工事審査型総合評価方式の積極的な活用などを要望した。
　遠藤局長に続いて、信太啓貴企画部長、武藤聡道路部長、大熊義史河川情報管理官（河川部長代理）とも面談を行い要望を行った。