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　県県土整備部は、10年を期間とする次期県営住宅長寿命化計画の策定に向け、14日に「県営住宅長寿命化計画の改定に係る業務委託」の一般競争入札を公告した。県営住宅は、４月１日現在で１４４団地、８１４棟、１万９１７１戸に上る。社会情勢の変化に対応した県営住宅の供給や、効率的かつ円滑な集約・再編などが求められていることを踏まえ、県営住宅のライフサイクルコストの縮減や事業量の平準化を図るとともに、地域別の需給バランスの改善、資産経営の観点から集約・再編などの検討を行い、おおむね50年間を対象とする「長期的な管理の見通し」を作成。見通しに基づき、計画の改定を行う。委託期間は２０２５年３月14日まで。
　今後は、10月３日まで資格確認申請書などの提出を受け付け、24日に入札書の提出を締め切り、25日に開札する。
　県営住宅については、18〜27年度を期間とする長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理により長寿命化を図ってきた。
　策定から５年が経過し、世帯数の減少、少子高齢化による世帯構成の変化、都市圏への人口移動、賃貸住宅の空き家数の増加など社会情勢の変化に対応した県営住宅の供給が課題となっている。
　また、１９７０年代に大量供給された県営住宅ストックが今後、一斉に建て替え時期を迎えるため、効率的かつ円滑に集約・再編などを行う必要に迫られている。
　業務では、基礎調査実施済みの東葛・葛南地域（市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市）の団地を除く１０２団地、６４３棟、１万４６２７戸を対象に基礎調査検討を実施。
　さらに、全１４４団地を対象に長期のストック目標などを検討し、次期長寿命化計画を作成する。
　具体的には、基礎調査検討で基本的な情報の収集・整理を行い、団地ごとに建て替えにおける供給可能戸数を算出。加えて、需要・事業効率性・立地性の評価を行う。
　長期のストック目標などに関しては、直接建設以外の供給方法やＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入など建て替え事業量の平準化の手法、具体的な集約・再編案の作成、概算事業費の算出などを行うほか、耐用年限を経過した住棟の構造安全性を調査・検討。地域ごとのストック保有の目標を設定する。
　次期長寿命化計画の作成に当たっては主に、団地別・住棟別の状況を把握し、活用方針および事業手法を探る。住棟別の改修履歴を踏まえ、10年間の計画修繕・改善・新規整備・建て替え・用途廃止の実施方針と事業内容を検討し、計画期間内に予定する事業を整理する。