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　富山県議会９月定例会は１２日再開され、新川文化ホール敷地内に設ける新川こども施設の代表質問に対し、新田八朗知事は「設計・建設・運営を一括性能発注するＰＦＩ−ＢＴＯ方式により整備を進め、今年度は要求水準書案を公表する」との見通しを示した。
　水準書作成では、「より自由度が高く、民間事業者のノウハウやアイデアが発揮しやすい事業条件となるよう工夫する」とし、事業者チームの参画を促す。具体的な機能やサービスのニーズを把握するため、「子育て世代を対象にＳＮＳを活用したアンケート調査を実施し、結果を整備に生かす」と述べた。今後のスケジュールは、「２０２４年度に事業者の公募・選定を行う。２５年度は設計に着手し、２６年度から２カ年で建設工事を進める。２７年度中の開館を目指す」と明らかにした。
　６・７月の豪雨災害について、「９月補正では災害からの復旧を最優先とし、過去最大規模の１３１億円を上回る額を計上した」と強調。８００件超の家屋浸水に加え、「公共土木施設約２４０カ所、農林水産関係約２８００カ所で甚大な被害が発生」と説明し、８月３０日に激甚災害の指定を受けた。「県被災は準備が整った個所から順次発注する。市町の個所も災害査定に向けた設計書作成の支援を行う」と述べ、連携して早期の復旧・復興に努めていく。