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　横浜市の山中竹春市長は９月12日、「（市の補助金を受けて）特別養護老人ホームや保育所を整備する事業者などに対して、週休２日を確保した工期設定への協力を要請していく」と、民間建築工事で週休２日を普及させる考えを示した。今後、週休２日を考慮した工期の設定などを促すチラシを作成し、事業者に配布するなどして周知を行っていく見通しだ。
　２０２３年第３回市会定例会の一般質問で、磯部圭太議員（自由民主党）の質問に答えた。磯部議員は、24年４月に建設業でも時間外労働の上限規制が適用されることに言及した上で、地元建設業界から「民間工事では週休２日の取り組みが浸透していない」という声を聞くと指摘。民間発注工事で週休２日を普及させるため、「市の補助金を活用した高齢者施設整備などの事業から、週休２日を積極的に推進していくべき」と提言した。
　山中市長は、「本市補助金を活用した事業でも週休２日を進めていくことは必要だ」との認識を示した。
　
〜市発注、24年度から全工事対象と明言〜
　
　磯部議員は、市発注工事での週休２日の適用状況についても質問した。市が中期計画で、25年度までに一部を除く全工事で週休２日制確保適用工事を導入する目標を示したことを指摘した上で、山中市長に取り組みの姿勢を聞いた。
　山中市長は、「働き方改革への対応は公共事業の発注者として、喫緊の課題と受けとめている」と答弁。「（１年前倒しして）24年度からは全工事を週休２日制確保適用工事の対象にする」と目標の早期実現に向けた意気込みを語った。
　さらに、工事の平準化に関して、磯部議員が、市が発注する建築工事と付帯する設備工事の工期が年度末に集中していることについて、「残業や休日出勤が発生し非常に繁忙になるため、若手の労働者が建設業への就業を敬遠する一因となっている」と対応を求めた。
　山中市長は中期計画で25年度までに市発注工事の平準化率（年度の工事平均稼働件数に対する４〜６月期の工事平均稼働件数の割合）を０・８以上とする目標を示していることについて、「24年度に前倒しで目標を達成することを目指す」との考えを示した。建築工事に関しては、「本年度から長寿命化対策事業など比較的工期の短い維持保全工事でも、年度をまたぐ工事を導入する」と今後の対応を話した。

提供：建通新聞社