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　鴨川市は、新たな市民会館の整備を検討する上で必要となる基礎資料を年度内に作成する方針を示した。長谷川孝夫市長は「施設建設の財源について、補助金や官民連携手法など多岐にわたり検討する必要がある。今後、施設整備の方向性が決定し、具体的な検討を行う段階となれば、新鴨川市市民会館建設を進める会をはじめとする関係団体の皆さまなどによる検討組織を立ち上げ、施設整備における合意形成を図りながら丁寧に進めていきたい」と話した。官民連携手法に関しては、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの導入可能性を探っていく。
　新たな市民会館の整備に向けた検討は、管財契約課内の公共施設マネジメント室を中心とした庁内検討組織「市民会館調査研究プロジェクトチーム」において進めている。
　プロジェクトチームにおいては、旧市民会館および近隣市町の同様の施設について規模、機能、利用状況、収入などのデータ収集や、施設整備に関して過去に実施した検討事項の整理を行い、新たな施設整備を検討する上で必要となる基礎資料を作成する。
　旧市民会館は、横渚８０８―33の市有地３３５６・81�uに所在。建物はＳ造平屋一部２階建て、延べ床面積２２４４・１�u。１９６９年に民間のボウリング場として建設された後、市が取得。77年８月に市民会館として開設したが、老朽化や耐震性の不足を理由として廃止に至った。
　解体工事の事後審査型制限付き一般競争入札は、15日の開札。予定価格は１億４０４０万円（税抜き）。予定工期は２０２４年５月31日まで。
　跡地および周辺に関しては、月内の策定を予定している「海辺のグランドデザイン」において、エントランスゾーンの多世代交流拠点「フロントエリア」として位置付ける。今後、地域との合意形成を図りながら、民間主導によるにぎわいの創出について具体化していく方針だ。