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　京都府は、新築や建替え予定の府有施設３件程度（公立大学法人の施設を含む）について、ＺＥＢ化などの導入検討を支援する。
　京都府及び府内中小事業者等に省エネプランニングに係るコンサルティング等を行うアドバイザーを派遣し、建築物の新築、増改築、大規模修繕・模様替及び設備更新等を対象に、当該建築物におけるＺＥＢ化やＺＥＢ化を念頭に置いた省エネ設備等の導入について、主に基本設計に向けた検討を支援する。
　また、ＺＥＢ化や省エネ設備の導入を促進するための府内中小事業者等向けオンラインセミナーを開催する。
　関連業務は９月20日14時30分に開札し、担当業者を決める。契約期間は令和６年３月15日まで。
　主な内容は、（１）府有施設（公立大学法人の施設を含む）に対する支援業務（�@新築・既存建築物のＺＥＢ化や省エネ設備導入の支援（▽脱炭素社会推進課に事前協議があった新築・建替予定の施設（３件程度）について、主に基本設計の前段階で、ＺＥＢ化や省エネ設備等の導入の実現可能性を検討し、施設管理者に対して助言を行う▽脱炭素社会推進課に事前協議があった設備更新予定施設等（延１万�u未満を２件程度）について、主に基本設計の前段階で、省エネ設備等の導入の実現可能性を検討し、施設管理者に対して助言を行う等）、（２）府内中小事業者等（中小企業、社会福祉法人、市町村等）への支援業務（�@オンラインセミナーの開催（府内中小事業者等向けのＺＥＢ化や省エネ設備の導入に関するオンラインセミナーを１回開催）�Aアドバイザー派遣によるＺＥＢ化や省エネ設備の導入に関する助言（▽アドバイザー派遣の希望があった府内中小事業者等（新築・建替予定の施設６件程度、設備更新予定の施設２件程度）について、主に基本設計の前段階で、ＺＥＢ化や省エネ設備の導入（希望する施設は太陽光発電設備の導入も含む）の実現可能性を検討し、主要な課題等を整理した上で、資料にまとめるとともに、施設管理者に対して助言を行う▽高い費用対効果が予想され、かつ施設管理者から強い希望があった施設については、施設管理者と協議の上でさらに詳細に検討する（最大３施設程度）等）。
　担当は京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課（�рO７５−４１４−４８３０）。