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　富山県測量設計業協会の市森友明会長ら役員は１１日、県庁に新田八朗知事を訪ね、６月２８日、７月１２・１３日の豪雨災害支援に伴い、通常業務の履行期間延長や情報共有などの要望活動を行った。
　協会から市森会長、寺島雅峰、鷲北慎一の両副会長、顧問の中川忠昭県議らが参加。県側は知事のほか津田康志農林水産部長、市井昌彦土木部長、伊藤彰彦農林水産企画課長、山田晃建設技術企画課長が対応した。
　市森会長は、「関係市町などにも要望を行った。協会への災害支援要請のうち農地が１０２８カ所と一番多く、富山市の５６０カ所で業界として割振りが決まっていないが、残りについては県内企業でやれる見通しがついた」と説明した上で、「４７社の協会員は災害対応を優先し、集中して取り組んでいる。通常業務の履行期間延長の事前協議があった場合には承認いただき、年度繰越についても格段の配慮をお願いします。今後はお互いに情報共有して、災害対応力の強い県土づくりを進めていきたい」との考えを示した。
　これに対し、新田知事は「今回の豪雨は被災個所が多く、土木公共施設や農林関係施設について皆さんの力を借りなければ対応できない。お互いの信頼関係に基づいて、話し合いを進めていく。要望に添えるようしっかり対応していきたい」と応じた。
　協会への災害支援要請（８月２８日現在）は概数１３６７件で、内訳が道路１３１件、河川９７件、ダム・砂防２０件、農地１０２８件、林務９１件。