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　　松山市は、指名型プロポーザル方式で選定手続きを進めていた「新南クリーンセンター施設整備基本計画作成業務」の委託先を建設技術研究所松山事務所（松山市）に特定した。３月に作成した松山ブロックごみ処理広域化基本構想を踏まえ、新南クリーンセンターの焼却施設、粗大ごみ処理施設の整備基本計画を作成し、併せて施設の整備と運営について、ＰＦＩなどの導入可能性を調査・検討する。参考見積金額は税込み２９７０万円。９月中旬の契約締結を目指す。
　業務ではこの他、施設の余熱利用計画や敷地造成計画の作成、委員説明会の運営支援も求める。履行期限は２０２５年３月18日まで。
　事業は、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町でつくる松山ブロックごみ処理広域化検討協議会が23年３月に交わした基本合意に基づき、可燃ごみと粗大ごみを対象に実施する広域処理。構成市町による連絡会議が松山市に中間処理と残渣（ざんさ）の最終処分（再生利用を含む）を委託する。施設は松山市西クリーンセンターを広域処理施設の一つとして継続運用するとともに、同市南クリーンセンター敷地内（市坪西町１０００ノ１）に新施設を建設して対応する。
　ごみ処理広域化基本構想によると、新施設は、松山市など３市３町全体の処理量に対して西クリーンセンターの処理能力で不足する年間推計５万６０４０�dを補う施設として、南クリーンセンター敷地面積２万８６６６平方�bのうち約１万１０００平方�bを利用し建設する。必要な処理能力は可燃ごみが日量１６０〜２１０�d、粗大ごみが日量35〜46�d。概算事業費は２２０億円程度とし、32年度の供用開始を見込んでいる。
　詳細は今後作成する整備基本計画の中で固めていくが、新施設の可燃ごみ処理施設はストーカ式燃焼炉、粗大ごみ処理施設は破砕選別施設とする方針。
　プロポーザルには同社の他に中外テクノス、日本環境衛生センター西日本支局、パシフィックコンサルタンツ愛媛事務所、復建調査設計株式会社松山支店が参加した。
提供：建通新聞社