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　徳島県は県政の重要課題解決に向け９月補正予算案を編成した。一般会計の投資的経費には、道路・公園・港湾予算など計75億９６８８万円を計上している。内訳は補助事業が68億６２８８万円、単独事業が４億６８００万円、災害復旧事業が５４９３万円、直轄事業が２億１１０６万円。
　公共事業のうち、国の南海トラフ巨大地震や激甚化・頻発化する気象災害、急速に進む施設老朽化などへの対策に70億６７００万円を充てる。内訳は一般公共が68億５１００万円、国直轄負担金が２億１６００万円。防災・減災対策の推進では、自然災害を迎え撃つインフラ整備を58億５９００万円で、激甚化・頻発化する気象災害に備えた強靱（きょうじん）で信頼性の高い道路・堤防・ため池などの整備を推進する。国の南海トラフ巨大地震に係る被害想定算定手法見直しを県の被害想定に反映させる事業費には、１億０５００万円を確保する。
　災害に強いネットワークの構築へ、緊急輸送路など緊急地方道路整備費に20億２０２８万円を充て、それを補完する農道や林道、落石対策なども推進する。流域全体の防災・減災対策は、津波・高潮危機管理対策緊急費５２５０万円や老朽ため池等整備費９５７６万円などを計上し、堤防耐震対策、ため池の防災工事を進める。予防保全工事には、安全・安心な施設へ舗装補修や港湾補修費に12億５７９０万円で、港湾施設の老朽化対策を行う。人が集う拠点と地域防災の拠点となるスポーツ施設整備は、公共公園事業費に14億４１０２万円を追加、オロナミンＣ球場改修・更新など、防災機能の強化を図る。
　一般会計の補正額は、３号補正が１億５１００万円、４号補正が１６７億１３７２万円。これ以外に中小企業・雇用対策事業特別会計が８８０万円、病院事業会計が２億０５００万円。
提供：建通新聞社