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　台風７号被害の本格復旧にあたって、県土整備部は災害復旧工事に限り総合評価「受注額」を対象外とする特例措置を講じる。災害査定後、今年度の下半期からは大量の発注が見込まれており、円滑な現地復旧につなげる狙い。
　７日、県建設業協会との会合で特例措置の内容を明らかにした。
　同部は昨年、大規模災害への対応で、部長判断で評価項目「受注額」を対象外にできるとする規定をまとめていた。
　今回の台風による土木施設被害は、被害額ベースで鳥取管内が１１０億円に上り、鳥取県土が昨年１年間に発注した通常の工事量を上回る規模。次いで八頭管内30億円、中部管内15億円となっており、同部は「復旧を最優先して取り組みたい」（県土総務課）と説明し、特例の実施に踏み切る。
　受注額を加算しない工事の対象は、７月13日の大雨と８月15日の台風７号に関連する全ての災害復旧工事。工事発注は来年度以降も続く見込みで、これらも受注額の対象外とする。併せて、緊急応急対応で出動した工事額についても「受注額」から除外する。
　また、災害復旧工事の入札では予定価格を事前公表に切り替える。
　このほか、現場代理人の常駐義務の緩和検討に入る。兼務２件以内とし、うち災害復旧工事１件以上を含むことが条件。管内によって受注余力が異なることもあり、常駐緩和は各地区建設業協会から意見を聞いて管内ごとに実施を決める。

日刊建設工業新聞