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建設新聞社
2023/09/11
【東北・青森】参加書類は10月13日まで／平内町役場庁舎の設計・施工プロポ
平内町は、民間資金活用方式を採用し実施する「平内町役場庁舎整備事業」について、公募型プロポーザルで委託者を選定するため募集要項を公表した。
参加資格審査書類の提出は10月13日16時まで、提案書の提出は２０２４年１月12日16時まで、それぞれ持参または郵送。２月上旬にプレゼンテーションおよびヒアリングを実施し、同月下旬に最優秀者を決定し、基本協定を締結。３月の仮契約、４月の事業契約締結を目指す。提案上限価格は35億円（税込み）。
参加資格は、単独の企業または複数の企業で構成されるグループ。設計・工事監理企業は一級建築士事務所として登録を受け、建設企業は建築一式工事において特定建設業の許可を受け、直近の経審の建築一式工事が１９００点以上であることなど。
同町役場庁舎は１９６７年に建設され、老朽化や設備の劣化が進み、２０１３年に実施した耐震診断で耐震基準を大きく下回ったことから耐震安全性を確保した本庁舎を新たに整備することを立案した。
移転先は、同町沼館家岸25の１地内（敷地面積３万７１５０・03平方㍍）の旧青森少年院跡地で、ここに、２階建てもしくは平屋建て、延べ３６００平方㍍（±10㌫の範囲内）で建設する。諸室の機能を確保しながらスペースを共有化するなど限られたスペースを有効活用し、コンパクト化を図る考えで、内部には、執務室や町長室、議場、防災対策室、ホール、売店などを設ける。
このほか、庁舎外には車庫、倉庫、バス待合スペース、駐車場・駐輪場計２６７台などを整備する予定。
今回の業務では、①本庁舎の施設整備業務として、設計等業務（設計、開発許可申請、敷地測量、地質調査、その他必要となる調査・手続等必要に応じで実施すること）、建設業務（工事、必要となる調査・手続き、工事に伴う近隣対応、電波障害対策等必要に応じて実施すること）、工事監理業務、什器・備品等整備支援業務②本庁舎の維持管理業務（建築物・建築設備等法定点検業務）③旧庁舎の解体業務④その他提案等に応じて必要となる業務を行う。事業期間は46年３月31日まで。
今後、24年４月～26年11月まで設計および建設工事等を行い、同年12月の供用開始を目指す。同月から旧庁舎等の解体撤去を実施する。
提供：建設新聞社
参加資格審査書類の提出は10月13日16時まで、提案書の提出は２０２４年１月12日16時まで、それぞれ持参または郵送。２月上旬にプレゼンテーションおよびヒアリングを実施し、同月下旬に最優秀者を決定し、基本協定を締結。３月の仮契約、４月の事業契約締結を目指す。提案上限価格は35億円（税込み）。
参加資格は、単独の企業または複数の企業で構成されるグループ。設計・工事監理企業は一級建築士事務所として登録を受け、建設企業は建築一式工事において特定建設業の許可を受け、直近の経審の建築一式工事が１９００点以上であることなど。
同町役場庁舎は１９６７年に建設され、老朽化や設備の劣化が進み、２０１３年に実施した耐震診断で耐震基準を大きく下回ったことから耐震安全性を確保した本庁舎を新たに整備することを立案した。
移転先は、同町沼館家岸25の１地内（敷地面積３万７１５０・03平方㍍）の旧青森少年院跡地で、ここに、２階建てもしくは平屋建て、延べ３６００平方㍍（±10㌫の範囲内）で建設する。諸室の機能を確保しながらスペースを共有化するなど限られたスペースを有効活用し、コンパクト化を図る考えで、内部には、執務室や町長室、議場、防災対策室、ホール、売店などを設ける。
このほか、庁舎外には車庫、倉庫、バス待合スペース、駐車場・駐輪場計２６７台などを整備する予定。
今回の業務では、①本庁舎の施設整備業務として、設計等業務（設計、開発許可申請、敷地測量、地質調査、その他必要となる調査・手続等必要に応じで実施すること）、建設業務（工事、必要となる調査・手続き、工事に伴う近隣対応、電波障害対策等必要に応じて実施すること）、工事監理業務、什器・備品等整備支援業務②本庁舎の維持管理業務（建築物・建築設備等法定点検業務）③旧庁舎の解体業務④その他提案等に応じて必要となる業務を行う。事業期間は46年３月31日まで。
今後、24年４月～26年11月まで設計および建設工事等を行い、同年12月の供用開始を目指す。同月から旧庁舎等の解体撤去を実施する。
提供：建設新聞社
