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日刊建設工業新聞
2023/09/08

【鳥取】復旧費は200億円台半ば超/公共土木施設に160億円/県9月補正案

 県は6日、台風7号関連の災害復旧対策を中心とした「9月補正案」の概要を県議会各会派に説明した。いまだ台風被害の詳細がつかみ切れておらず、予算規模は「復旧対策だけで少なくとも200億円台半ばを超える見込み」(財政筋)とした。その他補正は10億5900万円。
 今後、補正案は中身をさらに精査した上で、19日開会予定の9月定例会に提出する。
 公共土木施設の復旧関連は、道路や河川などの建設災害160億円、樹木伐採・河道掘削2億円、治山施設災害関連事業(北村、姫路、落岩地区)5億円、災害関連緊急砂防事業(福地谷川)2億円などを計上する。
 農林関係の復旧費は耕地災害に20億円、林道の県と市町施設に20億円。自然公園は中国自然歩道・雨滝と鷲峰山の復旧に8000万円、発電施設は佐治発電所の復旧に3億円(26年度まで継続費9億円)を見込んだ。
 また、今後発生する災害被害に備え、公共土木関連37億円、耕地関連8億円、林道関連5億円―の計50億円の枠予算を確保。早期の応急復旧につなげる。
 このほか、通常の補正は10億5900万円。倉吉市が整備する工業団地への補助6100万円、中小企業団体中央会の新会館整備に4390万円(事業規模2億2000万円)の支援策などを盛り込んだ。

日刊建設工業新聞