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　愛媛県は２０２３年度一般会計９月補正予算案をまとめた。予算規模は３１２億６９２６万円で、このうち投資的経費は45億４５５５万円。エネルギー価格・物価高騰や海外展開の推進などアフターコロナを見据えた対応、豪雨や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、避難道路や河川、砂防施設の整備といった県単独の防災・減災対策を積極的に推進する。またデジタル人材の育成・物流の２０２４年問題への対応、県の拠点性向上など、当面する課題へも的確に対応する予算とした。
　内訳はエネルギー価格・物価高騰への対応に２２９億４３６６万円、海外展開の推進などアフターコロナを見据えた対応に５億８２１９万円、防災・減災対策などの推進に42億３６９３万円、当面する課題への対応に35億０６４８万円。
　このうち防災・減災対策の推進では、県単独緊急防災・減災対策事業に38億４３４０万円を計上。浸水被害など全国で大規模災害が相次いでいる状況を踏まえ、９月補正予算単独で前年度同期比６・９％増、また９月現計予算額でも前年度を５・３％上回る規模を確保した。内訳は道路の安全対策や河川、海岸、港湾施設の整備などに25億円、砂防やがけ崩れ防災対策に６億４０００万円、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削に７億円。
　その他の主な施策では、中小企業振興資金貸付金に２１４億４０００万円、省エネルギー対応設備更新等緊急支援事業費１億６５００万円、県民文化会館南側県有地活用検討事業費２５５９万円、大規模産業用地確保推進事業費１３００万円を計上している。
提供：建通新聞社