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　新潟県土木部道路管理課は、公募型プロポーザル方式で選定していた「新潟県道路照明灯ＥＳＣＯ事業」について、最優秀提案者をイートラストが代表となるグループに特定した。
　構成員は荻荘電機・東光クリエート・大原電業・大島電気・大進電業・金井電設・イートラストホールディングス・新潟県電設資材卸業協同組合の８者。
　ＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約）事業により、概ね１年間でＬＥＤ灯に更新することで温室効果ガス排出削減と省エネルギー化を推進するもの。県有施設の脱炭素化を推進するため、民間企業の活力を生かしたＰＰＡ（電力販売契約）モデルを活用することなどにより、率先して設備導入を進めたい考え。対象は県管理道路の照明灯１万１１５基（トンネル・シェッド・シェルター除く）。事業費の限度額は１８億円（税込）。
　業務内容は県管理の設置状況を踏まえ、ＬＥＤ化業務および省エネルギー量の計測・検証、現地調査、維持管理支援システム登録用データベース入力、道路照明灯管理プレートの設置、ＥＳＣＯ設備の設置に関わる施工計画の策定および施工・施工管理、既設道路照明灯のリサイクル・廃棄処分、所有権の帰属など。１０月をめどに契約を締結する予定。現地調査および電力契約照合、ＬＥＤ化業務は２０２４年９月下旬までで、ＥＳＣＯサービス期間（ＬＥＤ灯の維持管理）は１０月１日から３４年９月３０日までの１０年間。
　審査会の大川秀雄委員長は、「専門技術力と実績に裏付けられた説得力のある工夫されたものであり、高い地域貢献および維持管理や調査施工の総合的な技術力の観点から、総合的に積雪地域である新潟県にとって利益が大きい」と講評。