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　南九州市は、現時点で想定する新庁舎建設の発注方式を明らかにした。過去の入札実績から建築本体は共同企業体（ＪＶ）方式、電気や給排水衛生など設備は分離する考えだ。４日、２０２３年第４回定例会本会議（一般質問）があり、西次雄市議（無所属）の質疑に江平恒博副市長が答えた。
　新庁舎建設について質問した西市議は、発注方式に関して「できるだけ地元業者が参加しやすい入札方法を」と設備分離等を要望。塗木弘幸市長は「市内業者の発注機会をできるだけ増やせるよう努めたい」と答弁したほか、江平副市長は「今後慎重に検討したい」とした上で、類似する工事関係から想定される考えを述べた。
　基本設計をみると、建設予定地は知覧農業振興センターの跡地（知覧町郡１７３２７外、約２万９３５０�u）。建物規模はＳ造３階建約６５８０�u。当初約45億円を見込んでいた総事業費は物価高騰や円安等を要因に約60〜65億円まで上昇し、工事費の大幅増を避けるため建物規模が縮小した。
　敷地内には新庁舎のほか、附属棟（Ｓ造２階建８４０�u、渡り廊下含む）も整備。駐車場は５４９台分（来庁者用１０３、公用車用70、職員用３７６）を設け、庁舎の南側にはイベント・防災エリア（芝生広場）、北東側にはテナント計画エリアの配置も見込む。基本・実施設計は山下設計・ゲンプラン設計ＪＶが担当。
　市によると、現地では敷地内の既存施設解体に着手しており、23年度はあと盛土工（１万５０００ｍ３）や擁壁工（Ｌ１８０ｍ）、排水工（Ｌ２７０ｍ、路盤工１万１０００�u）を計画。設計業務は３月から実施設計に移行して現在、備品購入や情報通信関連設備など費用も検討中。12月ごろに詳細な設計額を算出できるという。