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　岐阜市は、ものづくり産業等集積地事業推進費４７００万円などを含めた、一般会計に19億９６７９万９０００円を追加する補正予算案を９月市議会定例会に上程した。補正後の一般会計の総額は１８５４億１５３０万４０００円となる。会期は９月25日まで。
　市は、柳津地域に工業団地造成による企業立地を目指している。今回の補正を踏まえ、工業団地造成に関わる市道の測量業務を議会承認後にも発注する意向だ。
　企業誘致の方法について現段階では、地権者との調整や用地の取得、工業団地の造成から各種法規制の手続きも含めて、すべて民間主導で行うことを想定。企業が参入できる区域を指定し、その区域内で応募企業の配置を調整する。企業側は市に指定された区域内でそれぞれ用地取得などを進めるといった流れ。地区計画の変更や農地転用などの手続きは市が行う。
　これまでに柳津地域では第１期整備が完了しており、創舎（山口県宇部市）とトムス（東京都渋谷区）を柳津町上佐波西５丁目および６丁目地内に誘致した。第２期の誘致場所は、第１期で募集した地域の周辺を想定しているが、具体的な場所は明かしていない。
　市は現在も企業の募集をしており、２０２３年４月１日には「岐阜市ものづくり産業等用地取得等事業補助金」を創設。企業の市内進出へのコスト削減を図る。
　このほか建設関連では、側溝舗装整備に３億９１００万円、通学路安全対策に１億７４００万円を追加。また、23年度から24年度の債務負担行為で文化センター催し広場天井等改修工事に１億９８４０万円を充てている。
提供：建通新聞社