全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　平井伸治知事は８月31日、台風７号の被害対策を盛り込んだ「９月補正」の規模が総額２５０億円に上る見通しを示した。風水害対策予算としては昭和62年の台風19号被害（２３５億円）以来、過去最大。
　同日の定例会見で平井知事は「被害は甚大で、全庁を挙げて復旧対策を進め、少しでも早く仕上げたい」と説明。予算編成中の９月補正には、台風７号と７月13日の大雨による被害の本格復旧費を中心に追加する。９月補正のうち35億円は専決処分した予算。
　８月30日現在、台風７号による被害状況は、公共土木施設と農林業施設を合わせて県下２３４億円を上回り、いずれも過去20年で最大だという。
　公共土木施設の被害は１７７億円で、うち県管理施設は１５８億円（河川２８８件、砂防47件、道路１０３件、港湾４件）。
　また、林道と林業専用道に28億円、農地と土地改良施設も28億円の被害を受けた。
　県土整備部によると、公共土木施設は本復旧費約１７０億円を９月補正に要求する方向で調整中。このため、専決した26億円と合わせ１９０億円規模で復旧対策に当たる見通し。
　９月補正は今後、知事査定を経て18日開会予定の９月定例県議会に提案される。

日刊建設工業新聞