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【松山】松山市は、ＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）を導入予定の斎場再整備事業について、適切な公募条件を検討するため、事業に関心のある民間事業者を対象に官民対話を行う。開催は９月28日。会場は市教育研修センター２階小研修室。定員50人（先着順）で９月22日まで参加申し込みを受け付ける。愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム（愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行）が協力する。ＰＦＩアドバイザリー業務はランドブレイン（東京都千代田区）が担当。順調なら23〜24年度にＰＦＩ事業として事業者選定を行い、25年度以降に設計・建設、28年度の供用開始を目指す。
　市斎場の再整備は、将来の火葬需要の増加や既存斎場（築後46年）の老朽化、利用者のニーズの変化などを踏まえ、現斎場（食場町乙11ノ９）の敷地南側を造成して確保した約８２００平方�bの敷地に、火葬炉14基程度を備えた新斎場を建設する。待合室（14室）、告別室、収骨室（７室）、待合ホール、事務室などを配置した延べ床面積４８００〜５８００平方�b程度の規模を想定している。完成後に旧施設を解体し、跡地９３０６平方�bを駐車場などに整備する。造成は市が23〜25年度で行う。
　官民対話では事業説明と対話・質疑応答を行う前に「地域企業がＰＰＰ／ＰＦＩ事業に参画する意義とは」をテーマにした講演やＰＰＰ／ＰＦＩ事業として斎場再整備を実施している全国の事例紹介なども行う。
提供：建通新聞社