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　高知県は、道路幅員の基準緩和や対象区域のエリア追加などを盛り込んだ地区計画策定指針改定原案をまとめた。８月29日に開いた高知広域都市計画協議会の第２回会合には高知県と高知市、南国市、香美市、いの町の４市町と高知県建築士会、高知県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会高知県本部が参加し、外部、民間事業者の意見を聴取した。
　主な改定内容として、既存集落沿道型の地区計画では、現行基準で敷地が幅員９�b以上の道路に接する必要があったのに対し、２車線以上の道路に基準を緩和することで候補地の選択肢を拡大した。幹線道路沿道型の類型が�T型〜�V型に分かれていたものを統合し、工場や倉庫、店舗など複合した業態の地区計画が可能になった他、「敷地の外周の長さ20％以上を幹線道路に接する」という基準を撤廃し、区域の形状に柔軟性をもたせることとした。
　また、地区計画が計画できる場所は、事業系では都市計画マスタープランに位置付けのない場合、インターチェンジ周辺など対象エリアを限定していたが、市町の土地利用方針に合わせてエリア選択が可能になった。住居系についても大規模指定集落のみが対象だったが、合併前の旧町村役場があった集落や鉄道駅が接している集落なども対象とすることで、既存集落の維持・活性化を促す考えとした。
　９月にはパブリックコメントの実施も予定しており、今回まとめた原案に県民の意見も反映させた形で改定案を作成する。10月下旬の第３回協議会で改定案を報告・決定し、11月以降、民間事業者への説明やホームページ上での広報開始などを目指す。
提供：建通新聞社