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　大阪市は、中之島５丁目地区約９・６�fに、国際競争力を強化する都市機能を集積し、歩行者ネットワークが充実した質の高い都市空間を創出する考えだ。ＪＲ・南海なにわ筋線の開業を見据え、低未利用地の土地利用転換を進めている。中之島５丁目地区の土地利用方針などをまとめた都市計画地区計画原案を公表した。早ければ年度末にも都市計画を決定する。
　原案では、中之島５丁目地区をＡ〜Ｃ地区に分割。Ａ地区（約４・１�f）には、なにわ筋線の新駅（仮称）中之島駅前の立地にふさわしいエリアとして、国際競争力の強化やにぎわい創出に資する業務、商業、宿泊、居住、情報・通信機能などの複合的な機能を導入する。
　Ｂ地区（約４・８�f）には、既存施設の大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）やリーガロイヤルホテル大阪などのＭＩＣＥ機能を活用するとともに、Ａ地区と連携して国際交流拠点を形成する業務、商業、宿泊、居住、医療機能などの機能を導入する。
　Ｃ地区（約０・７�f）には、周辺環境に配慮・調和した教育機能を導入する。
　３地区における建築物の敷地面積の最低限度は２０００平方�bとする。
　併せて、地区内には通路などを整備。歩行者用通路１号は、（仮称）中之島駅と中津西本町線を東西に結ぶ通路で、地区内の回遊性を向上させる。延長は約４００�bで幅員は４�b。
　歩行者用通路２号はＡ地区を通り、京阪中之島駅と土佐堀川を南北に結ぶ通路。堂島川と土佐堀川の水辺空間へのアクセス性を向上させる。延長は約３００�bで幅員は４�b。
　地区内共用車路はＡ地区とＢ・Ｃ地区の間を通る道路で、地区内への車両出入り口を集約する。延長は約３００�bで幅員は６・５�b。
　大阪市は２０２２年12月に土地区画整理事業の施行を認可。共同施行者は竹中工務店で、施工（業務代行方式）は竹中土木大阪支店が担当。23年１月から準備工事に着手している。事業期間は25年10月31日まで。総事業費は約17億円を見込む。土地所有者数は26人。