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　北陸直轄河川治水期成同盟会連合会（会長・中原八一新潟市長）はこのほど、東京都内で要望会を開き、国土交通省に２０２４年度国家予算編成に関する要望を行った。
　連合会は５県（新潟、富山、石川、福島、長野）の河川改修期成同盟会など１６団体で構成されている。１９年東日本台風や２０年７月および２２年８月に発生した豪雨など、頻発化、激甚化、広域化する自然災害が発生するなか、自然的条件および社会経済状況の変化に的確に対応した治水対策を進め、国土保全や環境に配慮した美しく安全な国土づくり推進を求める。新潟県の関係団体からの主な要望項目をみると、荒川郷総合開発促進協議会が２２年８月出水に対応する荒川水系流域治水プロジェクトおよび荒川水系緊急治水対策プロジェクトの促進など、阿賀野川治水協会が渡場床固の改築および阿賀野川上流区間の改修など、信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会が大河津分水改修等の推進など、大河津分水改修促進期成同盟会が計画規模洪水の発生にも対応できる洪水処理能力を確保するため大河津分水路の抜本的改修事業の推進など、信濃川改修期成同盟会が信濃川水系緊急治水対策プロジェクトならびに信濃川水系流域治水プロジェクトの推進など、関川水系河川改修促進期成同盟会が保倉川放水路整備の早期事業化など、直轄河川姫川整備促進期成同盟会が急流河川対策事業の推進などを求めた。