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　県は29日、南薩地域振興局庁舎再整備方針（案）を発表した。最終候補地の２カ所を客観的な指標を用いて県立保健看護学校跡地が適切と判断。９月８日に開会する県議会に上程する補正予算案にＰＦＩ手法等導入を検討するため調査費を計上するほか、事務所設置の変更条例を提案する。２０２８年度からの移転供用を目指す。
　総合事務所（本庁舎）の位置は地元市から提案があった、県有地の本庁舎敷地（南さつま市、６４２９�u）と看護学校跡地（南九州市、３万３６３４�u）を管内の市町の人口や交通の事情、地理的条件など客観的な指標を用いて比較。
　また、整備費用を比較では、庁舎建て替え工事期間中の仮設事務所の設置費用が現在の本庁舎敷地のみ生じる一方、現時点で公共下水道が未整備の看護学校跡地のみ浄化槽設置費用が見込まれる。
　また、新庁舎の正確な必要面積は確定していないが、保健所がある分庁舎（南さつま市）は本庁舎に集約。指宿駐在は廃止し本所へ統合するが、当面は指宿市の農業委員会等が利用しているため貸し付けを継続する。
　再整備手法の検討は、新庁舎の整備期間や規模等を踏まえ、ＰＦＩ等手法を導入する場合のリスク分担等の整理を行い事業スキームを抽出・検討した上で、従来型手法による場合と費用総額を比較し、ＰＦＩ等手法の導入の可否について検討を行うため、９月補正予算案に必要経費を計上する。

■その他の庁舎
　来年度中に再整備時期

　22年度末で建設年から50年を超える15庁舎を対象に劣化状況調査を実施。その結果、北薩と大島は今後おおむね10年（32年度末）、姶良・伊佐は15年（37年度末）を目途に建て替えが望ましいと判断。南薩での取り組みを参考に、24年度中に具体的な再整備の時期を精査する。