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　大阪府は、２０２３年度新大阪駅周辺地域のまちづくり検討調査業務の公募型プロポーザルを行い、パシフィックコンサルタンツ・日建設計共同企業体を最優秀提案事業者に選定した。提案金額は８９９万８０００円（税込み）。提案事業者は１者のみだった。
　業務の目的をまちづくりの見える化と明確に位置付け、妥当性の高い工程計画を提案したことや、広域交通結節施設の検討で、参考事例などを示しながら具体的な事業スキームを提案したことなどが評価された。
　22年６月にまとめた「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備まちづくり方針２０２２」の内容を実現するため、まちづくり方針と民間都市開発事業計画をつなぐための方向性や指針を整理し、新大阪エリアにおけるまちづくりのガイドライン案を検討。リニア中央新幹線や北陸新幹線など、周辺のインフラ整備計画の進捗に合わせ、段階的なアップデートを前提とする。
　新大阪駅エリアに導入する機能は、スーパー・メガリージョンの西の拠点として西日本の一大ハブ拠点を担うにふさわしいコンテンツを想定しており、グローバルビジネス機能やＭＩＣＥ機能などを検討する。
　この他、広域交通結節施設としての機能を向上させるため、歩行者空間などの拡充や、バス停集約による高速バスの集約化などにも取り組む。大阪市を含む複数地権者が存在する土地での施設整備を仮定し、都市計画などを活用した整備手法を検討するとしている。
　履行期間は24年３月15日まで。