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　京都府南部の笠置町、南山城村と、三重県伊賀市、名張市の４市町村は、ごみ処理の広域化に向け、近く任意協議会を設置する。
　笠置町、南山城村では、可燃ごみ焼却施設（相楽東部クリーンセンター）が操業停止で再稼働の目途が立たず、暫定措置として伊賀市内の民間業者に処理委託している。
　一方、伊賀市、名張市では、さくらリサイクルセンター、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が迫る中、施設の老朽化に伴う維持管理・更新コストが増大しており、廃棄物処理の非効率化が課題となっている。
　伊賀市と名張市は、一般廃棄物処理方法検討会において、諸課題を踏まえたごみ処理施設の在り方の検討を行い、令和２年２月には両市による新しい施設でのごみ処理広域化を検討していくという結論に至った。
　その後、両市でごみ処理広域化の協議を重ねる中、伊賀市を中心市に形成している定住自立圏の構成町村である京都府の笠置町と南山城村の２町村が令和５年３月に伊賀市に対し、ごみ処理広域化の協議への参加意向を示し、４市町村でごみ処理広域化を検討することになった。
　４市町村は、検討体制として任意協議会を９月に設置する。ごみ減量化・資源化における課題整理・調整、法定協議会設置の検討・調整を行う。
　その後、令和５年度中に法定協議会に移行、設置。ごみ処理施設整備基本構想を策定する。基本構想の主な内容は、�@広域化事業に必要な検討事項全般（▽ごみ分別方法等の調整及び統一の検討▽収集運搬方法▽ごみ処理手数料（ごみ袋）の統一▽中間処理の方法、施設の検討▽再資源化処理の検討（資源化の推進）▽建設費、処理費の抑制▽広域処理組織の検討など）�A施設整備に係る事項全般（▽一般廃棄物処理施設の整備▽一般廃棄物の処理方式（処理ごみ）▽施設の建設・運営方法（事業運営方式）の実施主体▽施設整備事業等経費の資金調達方法と負担割合など）。
　基本構想策定の中で広域化組織への参加の最終判断を行う。