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　一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会（東京）は、５月の「令和５年奥能登地震」における被災家屋などの公費解体業務について、取り組んでおり、このほど第１号の解体工事が始まった。
　公費解体業務は、大規模災害における災害の復旧事業として、同復興支援協会の会員が被災者に寄り添い、▽受付事務の補助▽現地調査▽解体費用の算定▽解体業者との立ち会い▽解体工事完了の確認―など珠洲市の事務支援を行うもの。
　今回の奥能登地震では５月５日に珠洲市で震度６強を観測。国交省による直近集計の被害状況（６月７日時点）をみると、建物倒壊が全壊３０棟（珠洲市３０）、半壊１１６棟（同市１１６）、一部破損５５６棟（金沢市１、輪島市１、珠洲市５３６、能登町１８）。
　復興支援協会では公費解体の対象案件が約３００件と想定し、このうち、７月末時点で約５０件の受付を完了している。公費解体業務は概ね、２０２４年３月までを予定しており、中元伸夫石川県代表会員は「実際には解体が必要でも相続などの関係で所有者が不明の物件も多く、課題はありますが、被災者支援の立場で復興支援協会として精力的に業務にあたりたい」としている。
　復興支援協会は、１４年に大規模災害などの復興支援を目的に設立。福島原発事故による汚染物質の中間貯蔵施設設置のための用地調査が主たる業務だったが、その後、熊本地震など全国で発生する大規模災害に対する公費解体業務の支援を実施している。