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　第44回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）が27日、千葉市役所市民駐車場などで開催された。建設業界から（一社）千葉市建設業協会、千葉県解体工事業協同組合、千葉市造園緑化協同組合、千葉市下水管路維持協同組合、協同組合千葉電設協会、協同組合千葉市管工事業協会などが参加。閉会式であいさつに立った神谷俊一千葉市長は、近年多発かつ激甚化する自然災害に対して防災訓練の重要性・必要性が一層高まっていると指摘し、「早期復旧が可能となるよう、日頃の準備に努めてほしい」と呼び掛けた。
　６月に全面開庁した千葉市役所に関しては「未曽有の災害に備える体制を整え、市民の安全安心を支える総合防災拠点にすべく、基礎免震構造を採用し、危機管理センターを整備した」と語った。
　石川弘・千葉市議会議長は、今後30年間以内に南関東でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率が70％とされていることに触れ、「自然災害に適切に対応するため、日頃の訓練が重要。市民は、自助・共助が重要となることを理解し、防災意識と地域防災力の向上に努めてほしい」と求めた。
　訓練は、千葉市直下を震源とするマグニチュード７・３、震度６強の地震の発生を想定。市内全域の被災を想定した実践的な訓練のほか、防災関係機関による各種体験コーナーやパネルなどの展示ブースを設置。また、椿森中学校で、避難者の受け入れ訓練や訓練指導員による生活支援技術の指導などを実施した。
　実践的な訓練では、千葉市建設業協会や千葉市造園緑化協同組合などが、土砂災害現場および倒木により緊急車両が通行できない道路の啓開作業を実施。また、千葉市下水管路維持協同組合などは、地震によるライフラインの機能停止に対する応急復旧作業を行った。
　展示・体験ブースでは、千葉県解体工事業協同組合が解体用重機（コンクリート破砕機）の体験、千葉市建設業協会が小型バックホウを使用した子供向けスーパーボールすくい体験、協同組合千葉電設協会が地震による電気火災対策方法の紹介、協同組合千葉市管工事業協会が給排水等に関する防災・災害対応等の関連商品の展示および説明などを行い、千葉市民をはじめ多くの来場者でにぎわった。