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　行田市は「公共施設照明ＬＥＤ化基本計画」に基づき、本庁舎・総合福祉会館・商工センターにおいてＬＥＤ化を終えていない照明を更新する。現時点では12月までに工事を個別に発注し、施設の開館を継続しつつ約８カ月間を充て施工する流れを見込む。設計は３施設分を一括して設計室ユニアート（行田市、電話０４８−５５７−０５２１）が手掛けている。
　公共施設照明ＬＥＤ化基本計画によれば、各施設でＬＥＤ化が完了していない照明の基数は▽本庁舎＝１４７５基▽総合福祉会館＝１４９９基▽商工センター＝１２８２基――となっている。今回発注する各工事において、施設内の全照明ＬＥＤ化を終える見通しだ。
　当初予算では、本庁舎分の照明改修費に６５６７万円、総合福祉会館には８７８９万円、商工センターに関しては８４６３万円をそれぞれ２カ年継続費に設定している。
　市は２０２２年８月に公共施設照明ＬＥＤ化基本計画を策定。30年度までの９年間を計画期間に据え、公共施設の照明更新を推進する考えを示した。23年度は３施設の照明更新に加えて、今後施工を予定する忍・長野・見沼・太田・西中学校分の設計も実施。設計室ユニアートが設計を担っており、23年度内に設計をまとめた後、順次工事へ取り掛かる見通しだ。