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　埼玉県建設コンサルタント技術研修協会（埼コン協、小山一裕会長）は23日、埼玉県関係部局長との連絡会議を、さいたま市内のプリムローズ有朋で開いた。連絡会議では、協会の本年度事業や各部局が本年度の事業概要を報告。続いて、小山会長から各部局長に、インフラ整備の予算確保と県内建設コンサルタントの積極的活用を求める要望書を提出した。
　連絡会議に出席したのは、県側は金子勉県土整備部長、山科昭宏都市整備部長、新井哲也企業局長、片桐徹也農林部副部長、伊田恒弘下水道局長、高橋厚夫契約局長ほか関係部局担当者。協会からは小山会長、日水正敏副会長、佐藤裕之理事、山�ｱ正彦理事、安田英正理事と、顧問を務める小島信昭県議会議員が出席した。
　冒頭のあいさつで埼コン協の小山会長は「発注者の皆様にも、地域コンサルタントの役割と重要性を認識していただき、さまざまなご配慮もいただいている。協会としても、今後もより一層埼玉県と情報の共有や教育体制の構築も重要な役割と考えており、本日の連絡会議を通じて、互いのニーズや課題を共有し、解決策を見つけることができればさらなる協力関係を深めることができる」と有意義な連絡会となるよう期待した。

　県側の出席者を代表して、県土整備部の金子部長は本年度の県の当初予算について、２年連続で１０００億円を超える公共事業費を計上し、県内経済を下支えする公共事業費の事業費確保に努めたと述べた後、「工事の実施にあたっては、受注者側の安定経営や良好な労働環境に資するするために、発注の前倒しなど、施工期間の平準化に努めている。改正品確法により、調査設計等も広く法の対象と位置づけられ、工事と同様に、委託業務についても履行期間の分散による平準化に努めている。建設コンサルタント業務は、公共事業の第一段階の非常に重要な部門を担っており、成果の善し悪しが工事の発注や施工、出来栄えを左右することとなる」と建設コンサルタント業務の重要性を強調した。
　続いて部局別に本年度の事業概要が報告された。それぞれ各部局長とも基本目標別に概要を説明したほか、新規事業について言及。その中で金子部長は、ドローンを活用した法面点検や通学路グリーンスポット整備を説明。山科部長は、所沢航空発祥記念館の魅力アップを図るため、リニューアルするための検討や設計、さいたまスーパーアリーナ・けやきひろばのバリューアップでは、ニーズ調査や計画的修繕を実施、さらに３D都市モデル整備によるデータを活用したまちづくりや建築・住宅行政手続きのデジタル化に着手するとした。企業局は、新井局長が、工業団地を含む地域整備事業会計の資本的支出が対前年度比31・１％増となったことを報告。理由について「新たに吉見大和田地区産業団地に着手するため」とした。また県営の浄水場に高度浄水処理施設を整備している事業では本年度、大久保浄水場で施設本体工事を発注する。発注時期について新井局長は「秋後半になると思う」との見通しを示した。県営水道については「供給から55年が経過している。老朽化が進む施設が増え、施設の更新計画を策定している。水需要が減少していることから、施設をダウンサイジングしながら効率・効果的に事業を展開していきたい」との考えを示した。工業団地は６地区で事業展開しているほか「新規産業団地の発掘も重要だと考えており、新規地区に関する調査を今年度から５地区で候補地選定調査などを行っている」と報告した。