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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、ガソリンなどの燃料価格の値上がりに関して緊急アンケート調査を実施、25日に結果を公表した。５月以降のガソリンや軽油が価格高騰したことについて、影響が出ているかの問については、９割以上の企業が『ある』と答えている。青柳会長は政府に対し「補助金額や期間などのスキームについて、しっかり検討してほしい」と要望した。
今回の緊急アンケートは、５月下旬からガソリンや軽油などといった燃料価格の値上がりが止まらない状況を受け、現時点における建設業への影響について、会員企業に調査を実施したもの。
青柳会長は「車社会である群馬県の中小建設業が、ガソリンなどの燃料価格の高騰により大きな影響を受けていることが解った。また、燃料価格の高騰に伴う物価上昇により価格転嫁しづらい民間建築が冷え込むことを懸念している」と前置きしたうえで「現在、政府が対応策を検討しており、まずは補助金の延長が想定されるが、補助金額や期間などのスキームについて、しっかり検討してほしい。また、以前から課題となっている『トリガー条項の発動』や『消費税の扱い』についても議論を進めてもらいたい」とコメントした。
アンケートでは、５月以降のガソリンや軽油の価格高騰の影響について質問。『影響が大きく出ている』と『ある程度影響が出ている』の回答を合わせると、９割以上の企業が影響あるを選択した。具体的な影響としては『自社で使用するガソリンや軽油の代金が増加している』が最多の回答となったが、『購入する資材の価格が高騰している』といった声も多い。
こうした状況に対し、国や自治体へ政策や対応で望むことはとの質問には、回答した大部分の企業が政府の補助金延長、設計単価の速やかな改訂を望んでいる結果となった。
自由意見では、政府の補助金の延長および補助率のアップやトリガー条項の凍結解除などがあがっている。
群建協では、ガソリンなどの燃料費の急激な高騰により、会員企業のほとんどが使用する車両や重機の燃料費増加などで影響を受けていると分析。さらに、このまま価格が上がり続けると資材の運搬費や資材価格の高騰が懸念されると訴えた。国に対しては、ガソリンなどの補助金延長のほか、トリガー条項の凍結解除などが望まれるとし、公共事業の発注者に対しては、設計単価の速やかな改定やスライド変更の迅速な対応が望まれるとまとめた。
調査は18日〜24日に群建協本部会員全社である２６８社を対象に実施。回答社数２１９社で回答率は81・７％となる。