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　大阪港湾局は８月22日、第１回大阪��みなと�＜Jーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進協議会を大阪市役所（大阪市北区）で開いた。２０２２年12月に港湾法が改正されたことを受け、大阪港・堺泉北港・阪南港の３港がそれぞれ策定していたＣＮＰ形成計画を統合し、港湾脱炭素化推進計画を新たに策定する。骨子案や今後のスケジュールについて議論した。24年１月に開催する第２回協議会までに推進計画案を作成し、23年度中の策定を目指す。
　丸山順也大阪港湾局長は「目標達成に向けた課題の抽出や議論を深め、大阪��みなと�≠ﾌＣＮＰ形成実現に向けて取り組みたい」とあいさつした。
　大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画では、各港のＣＮＰ形成計画をベースに、大阪��みなと�≠ﾆして３港一体の計画を策定する。計画内容には、「港湾脱炭素化促進事業」を新たに追加し、ＣＯ２の削減・吸収に関する事業をはじめ、水素などの供給に関する事業の実施主体、実施期間、事業の効果を盛り込む。計画期間は50年までとし、30年度を中期と設定する。
　協議会では、今後想定される課題として、30年度におけるＣＯ２排出量の目標値と推計値に１１０万９０００�dのギャップがあることを挙げた。課題解決に向け、�@促進事業に位置付けた事業の推進�Aさらなる促進事業の構築と推進計画への位置付け�B次世代エネルギーのサプライチェーン構築に向けた検討�C各種支援制度の拡充と規制緩和―の４点に取り組む。
　また、新たに「港湾脱炭素化推進計画検討部会」と「ＬＮＧバンカリング拠点形成部会」を設置する。港湾脱炭素化推進計画検討部会では、推進計画の策定や改訂に際し、促進事業や数値目標の達成方法・ＫＰＩ設定などについて検討する。ＬＮＧバンカリング拠点形成部会では、ＬＮＧ燃料船の寄港を促進するため、事業者間での情報共有や意見交換、必要施設の検討などを実施する。
　協議会ではこの他、近畿地方整備局が港湾脱炭素化の取り組みに関する情報を提供し、大阪��みなと�≠ﾉおける企業の取り組みを紹介した。