全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　飯豊山系砂防促進協議会（会長・仁科洋一山形県小国町長）は２３日、北陸地方整備局に遠藤仁彦局長を訪ね、砂防事業の整備促進に関する要望書を手渡した。
　この日は副会長の加藤弘関川村長、井畑明彦胎内市長の代理で高橋晃副市長、監事の二階堂馨新発田市長らも同行した。
　飯豊山系を主な水源とする荒川、胎内川、加治川では、１９６７年８月の羽越災害を契機に国直轄での砂防事業が展開されているが、各所では２０１１年７月の新潟・福島豪雨、１３年７月の山形豪雨、２０年７月豪雨、２２年８月豪雨と繰り返し大災害が発生。さらに、土砂・洪水氾濫災害が激甚化していることから、地域住民の生命・財産を守るため要望を行った。
　基本要望では（１）流域全体の治水安全度向上と計画的、重点的な事業推進（２）土砂災害から生命・財産を守る砂防事業実施と充分な予算の確保（３）重要交通網の保全と土砂災害対策事業の実施（４）危機管理体制の充実と地方整備局組織体制の継続的な拡充強化（５）豊かな自然環境を大切にし、調和のとれた砂防事業の推進（６）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源確保、持続的・計画的な事業推進（７）流域治水の考え方に基づく砂防事業推進−を求めた。その上で重点要望として▽「国土強靭化のための５か年加速化対策」等の着実な事業促進（流域の安全度向上に向けた事業の促進、土石流危険渓流対策の促進）▽地域防災力の強化への支援▽自然環境への配慮と魅力ある砂防事業の展開−を挙げた。