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　石川県の９月補正予算の知事裁定が２４日、土木部を皮切りにスタートした。
　裁定に先立ち報道陣の質問に答えた馳浩知事は今回の補正予算の大枠の方針については３本柱であるとし「当初予算の執行に全力で取り組む」「５月に発生した奥能登地震への対応のための６月補正予算の執行」「７月１２日の大雨被害に伴う基盤整備のやり直しや、６月補正予算成立以後の情勢の変化に対応したもの」になるとの認識を示した。また北陸新幹線の県内全線開通に向けた取り組みに関しては今回の補正予算では盛り込まないとした。
　土木部における知事裁定の中で鈴見裕司部長は７月の大雨の降雨状況やそれに伴う公共土木施設２４２件で約５５億５０００万円、農林水産施設１５２８件で約３４億７０００万円に及ぶ被害の概要や、必要個所の応急復旧が完了し、２１日より災害査定が開始となったことを説明し、今回の被害を踏まえ「県央地区流域協議会」（２１年６月設置）の部会として３１日に国・県・流域市町の関係機関が連携する「河北郡市流域治水対策検討部会」を新たに設置し、今後の災害防止や被害の軽減に向けたハード・ソフト両面からの流域治水対策の検討を進めると述べた。
　報告を受けた知事は、今回の水害による災害査定の進ちょく状況とそのメドについて確認したほか、「戦略広報課を通じた治水対策や災害への備えなどの県民への周知を進めて欲しい」と指示した。