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「女性技術者」の配置に加点、24年度に
　県は、建設工事の総合評価落札方式について若手技術者の配置に関する評価項目を見直し、女性技術者の配置についても加点対象とする。今年度の県契約審議会で審議し、24年度4月ごろの実施を予定する。
　県は、若手技術者の活躍・確保に向けた総合評価落札方式における取り組みとして2015年10月から実施。現在、主任技術者・現場代理人の配置について40歳未満の若手を主任技術者として配置した場合に0.5点、35歳未満の若手を現場代理人として配置した場合に0.25点をそれぞれ加点しているが、それぞれに「女性技術者」の配置も同様に0.5点、0.25点を加点する（主任技術者と現場代理人を兼任する場合は主任技術者としての加点のみ）。年間30件程度で試行する。
　また現在、全案件を対象に、主任技術者に40歳未満の実績の少ない若手技術者を配置した場合、現場代理人の持つ資格、実績（工事成績、優良表彰）で評価することとしているが、主任技術者だけでなく、女性技術者を配置した場合も同様の扱いとする。
　若手・女性への技術の伝承と実績豊富な技術者の活躍の場を確保するのが狙い。

建機保有の加点、地域の実情踏まえ
　県は、建設工事の総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）について災害時の復旧に必要な建設機械の保有に関する評価方法も見直す。
　現在、建設機械の保有について経営審査事項で1台以上の保有が確認できる者を対象に0.5点の加点を行っているが、発注機関ごとに地域の災害時の対応や企業の実情を加味し、「経審の建設機械の保有状況の加点を得ている者」か「経審の建設機械の保有状況において、発注者が定める点以上の加点を得ている者」「発注者が定める建設機械種別ならびにその台数（必要に応じオペレーターを追加）を確保している者」の三つから発注者が選択できるように見直す。
　今年1月1日の経審改正により、経営審査上対象となる保有機械についてダンプトラックの積載量が拡大（5t以上→全て）されるとともに、ハンドガイドローラーや高所作業者が追加されたことから「地域の実情にあわせ『災害時の復旧に必要な建設機械の保有の評価』について見直しの必要が生じている」として改正するもので、今年度の県契約審議会で審議し、24年度4月ごろの実施を予定する。

提供：新建新聞社