岡山県の事業評価監視委員会(委員長・橋本成仁岡山大学学術研究院教授)は8月22日、2023年度第1回の会合を開き、県が24年度の新規事業化に向けた事前評価対象箇所として位置付けた事業のうち、概算事業費が200億円の高梁川改修事業と21億6000万円の笠岡港笠岡地区海岸保全施設整備事業を個別に審議し、事業化に向けた県の評価を妥当とした。県はこれを踏まえ、公共事業事前評価検討会議で総合評価を行った後、年内にも知事が最終評価を決定する。事業化が決まれば予算要求を行っていく。
高梁川改修事業は、築堤や河道掘削などにより、浸水被害の解消と軽減を図るため、高梁市松山〜新見市唐松までの区間のうち、総社市境付近から成羽川合流点付近に位置する高梁市広瀬地区、玉地区と成羽川合流点付近の段町地区、阿部・近似地区の5・7`、田井橋付近からJR伯備線鉄橋付近の田井地区0・6`、井倉橋下流からJR伯備線鉄橋付近の新見市井倉地区3・1`、小坂部川合流点付近から川合橋付近の唐松地区0・2`の計9・6`を24年度から30年で整備する予定。
笠岡港笠岡地区海岸保全施設整備事業は、築堤から多年が経過し老朽化した既存護岸1941bの補強などを行う。防護面積は35・5f、事業期間は24年度から41年度までの18年間を想定している。
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提供:建通新聞社」