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　石川県成長戦略会議の第４回会合が２２日、金沢市内のホテル日航金沢で開かれ、各委員が事務局が示した成長戦略の最終案について議論した。同成長戦略は県議会９月定例会に議案として諮られる。
　同戦略は２０２３年度〜３２年度までの１０年間が対象で「幸福度日本一に向けた石川の未来の創造」を基本目標に、戦略として（１）新たな時代を捉えて飛躍・成長する産業づくり（２）収益力の高い農林水産業と次世代につなぐ農山漁村づくり（３）個性と魅力にあふれる交流盛んな地域づくり（４）石川の未来を切り拓く人づくり（５）温もりのある社会づくり（６）安全・安心かつ持続可能な地域づくり―の６つを据えた。主要目標を見ると、県民一人当たり県内総生産（実質）を年平均１・２％成長（１２〜２２年推計平均）から２・２％成長（２２〜３２年平均）へ、県内産業の付加価値率を２１・６％（２０年度）から２２・３％へ、学生の県内就職率（県内大学・県内出身）を約７・５割（２２年度）から８・５割へ、同（県内大学・県外出身）を約５・５割から７・０割へそれぞれ引き上げるとした。
　意見交換で平櫻保委員は「災害に負けない強靭な県土づくりへ減災、防災対策の目標を掲げ、毎年見直しながらローリングしていくことを評価したい」、水野一郎委員は「兼六園周辺文化の森のブラッシュアップを」、藻谷浩介委員は「食糧安全保障上の観点から県内農業に関して輸入に頼っている小麦、大豆に目を向けるべき」「人口が減少する中、外国人観光消費単価を高めて、労働者の給与を上げる戦略を」などと意見していた。