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　市原市は21日、五井中央東地区のまちづくりに関するサウンディング型市場調査の実施要領を公表した。調査においては、民間事業者との対話を通じ、五井中央東地区における商業、業務、住宅などの不動産開発のポテンシャルを把握するとともに、土地の高度利用や民間誘導の促進に向け、所要の都市計画の対応を図るための情報収集を行う。提案内容は今後の参考とし、可能な範囲で取り組みに反映する予定。
　調査対象は、五井中央東地区の不動産開発に参入意欲のある法人または法人のグループ。
　調査内容は▽検討対象区域のポテンシャル（７月に実施した地権者アンケート結果を踏まえた不動産開発事業のポテンシャルについて、隣接する市街化調整区域の土地区画整理事業で文化交流施設・商業賑わい施設などが導入された場合の不動産開発事業のポテンシャルについて、容積率の緩和を含む用途地域の変更によるポテンシャル上昇の可能性について）▽民間事業者による不動産開発を行う上での課題▽不動産開発の事業区域および事業手法（考えられる事業手法、開発可能な範囲・開発したい範囲・用途地域の変更を希望する範囲など）▽不動産開発を進めるに当たり市に期待する支援や配慮してほしい事項。
　今後は、９月８日に質疑を締め切り、15日に回答。20日まで参加申し込みを受け付け、21日〜10月６日に提案書の提出を求め、16〜20日にサウンディングを実施する。実施結果概要は11月上旬に公表する。
　市の玄関口となる五井駅周辺に位置する五井中央東地区は、駅前空間として土地を高度利用し、にぎわいのある街を創出する潜在的な可能性を有しているが、そのポテンシャルが生かされていない。
　２０２２年10月に策定した拠点別整備基本計画（五井編）においては、土地の高度利用や民間誘導を促進する区域として位置付け、市街化調整区域における土地区画整理事業の取り組みなどと連携を図りながら、五井駅周辺のにぎわいと市全体の魅力向上を目指すこととなっている。
　そこで、土地の有効利用や高度利用の誘導により都市機能などの集積を図り、滞留・交流できるエリアを創出するため、まちづくり勉強会や地権者アンケートを実施するなど、容積率の緩和を含む用途地域の変更について検討している。
　五井中央東地区の対象区域は、五井中央東１丁目、五井中央東２丁目および五井・平田の一部で、面積約29・６ha。
　近隣商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、第二種高度地区に該当。建ぺい率と容積率は▽近隣商業地域＝80％、２００％▽第一種住居地域＝60％、２００％▽第二種住居地域＝60％、２００％。
　４月１日現在で、人口１４７１人、世帯数９５４世帯、地権者数４４８人。
　五井駅前第二工区土地区画整理事業を施行済み（１９９３年換地処分）。
　都市計画道路は、五井駅東口線（更級通り）、八幡椎津線（平成通り）、本仲線（本仲通り）。
　都市計画公園は、権現堂公園０・24ha、二反田公園０・24ha、大六天公園０・22ha、葭山公園０・13ha。
　調査後は、10〜11月の第２回まちづくり勉強会での調査結果報告を経て、11〜12月に地権者の意向確認を行い、２０２４年１〜３月に県との事前調整を実施。24年度に用途地域の変更などによる容積率の緩和、25年度以降に民間誘導などによる高度利用の促進を図る方針だ。