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　大阪府と大阪市は８月17日、カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）の区域整備計画について住民向け説明会を大阪市内で開いた。４月14日に政府に計画を認定された際に、「地域との十分な双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築を継続的に努めること」を求められ、計画認定後初めて開いた。夢洲に建設する施設内容や収支・資金計画、ギャンブル依存症への取り組み状況を説明した他、地盤沈下への対策については、50年後の地盤高でも想定以上の津波や高潮に対応できる対策を検討しているとしたが、住民からは、「十分な説明になっていない」などの声が上がった。

〜１〜３年程度「後ろ倒し」も〜
　また、開業時期は２０２９年秋から冬ごろを予定しているが、地盤性状への対応や工事環境によっては１〜３年程度後ろ倒しになると説明した。
　大阪ＩＲは日本ＭＧＭリゾーツ、オリックスの他20社で構成する「大阪ＩＲ株式会社」が事業者となり整備を進める。ＩＲの敷地面積は約49・２万平方�bで、総延べ床面積は約77万平方�b。区域整備計画では、ＩＲ施設を三つのゾーンに分けて整備し、約２５００室の宿泊施設や最大で６０００人以上収容可能な国際会議場施設、カジノ施設などを整備する。中央にはオープンスペースとなる「結びの庭」を配置する。
　その他付帯事業として、船からのアクセスを見込み、ＩＲ区域北側護岸への係留施設整備や関西国際空港のポートターミナルの再整備などに取り組む。建設関連投資費は約７８００億円、建設時の経済波及効果は約１兆５８００億円を見込む。
　府・市は年度内に複数回説明会を行う予定だ。