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　大阪府は、夢洲第２期のまちづくりに向けた検討業務の公募型プロポーザルを公告した。提案書類を９月13日まで持参により受け付ける。９月21日にプレゼンテーションを実施し、10月上旬に契約を結ぶ。委託上限金額は８１２万９０００円（税込み）。
　参加資格は単体またはＪＶ。業務では、２０２５年大阪・関西万博の会場やパビリオンの整備状況、ＩＲの区域整備計画、サウンディング型市場調査での意見を踏まえ、�@段階開発イメージ�AＰＰＰスキーム検討―の２点を検討する。
　�@では、夢洲第２期を段階的に開発すると想定した場合のスケジュールやゾーニングについて提案を求める。また、段階開発を実施するに当たり、道路や公園などの公共施設の設置が必要だと考える場合は、ゾーニングと併せて提案する。
　�Aでは、土地開発を官民連携スキーム（包括委託、ＬＡＢＶなど）で実施すると仮定した場合に最適と考える事業スキームと、そのメリット・デメリットの提案を求める。
　この他、万博レガシーを継承したまちづくりをハード・ソフト両面から検討する。
　夢洲第２期の開発予定区域は約50�f。所在地は大阪市此花区夢洲中１ノ１ノ20他。用途地域は商業地域で、建ぺい率が80％、指定容積率が４００％。現在北側で都市計画道路に接面しており、今後区域内で公共道路を整備する予定。万博終了後は更地とし、27年４月から活用可能となる予定だ。
　８月に発表したサウンディング結果では、施設の提案として商業施設の他、ホテル、屋内外のエンターテインメント施設（アリーナ、劇場、野外ライブ会場、サーキット場など）、住宅があった。また、観光外周道路の形状など基盤整備に関しては、地下鉄の線路上部への整備の他、まちづくりに合わせた独自形状の整備希望があった。
　この他、オープンスペース、モビリティサービスといったまちの骨格となる中核機能の整備や、域内周回バス、マイクロモビリティなど移動手段についての提案もあった。