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滋賀産業新聞
2023/08/21
【滋賀】県湖東土木 多賀町樋田地区の急傾斜地崩壊対策
県湖東土木事務所は、地域要望等などにより多賀町樋田地区で新たな急傾斜地崩壊対策施設の整備に取り組む。23年度は7月に詳細設計、測量、地質調査の3業務を委託済みで測量および地質調査は11月中、詳細設計は24年4月中にもそれぞれまとめ、24年度は第1四半期中にも整備予定地に係る用地測量業務を発注・委託し、同年度後半にも永久借地契約を目指す。現時点では既存の擁壁工を補助する役割の防護柵や落石対策工の新設を検討している急傾斜地対策施設の整備工事は順調にいけば25年度にも工事を発注・着工し、27年度までの3ヵ年工期で整備完了、もしくは場所ごとに分離して25、26、27年度の各年度ごとに工事発注・施工を行いたい考えだ。
23年度に関西技研（甲賀市）に委託済み（7月19日開札済）の樋山地区補助急傾斜地崩壊対策設計業務は、多賀町樋田地先の山林部に平成初期に整備されている延長約200㍍の既存擁壁工の上方に、吹付法枠一式、待受式高エネルギー吸収型崩壊上砂防護柵一式、落石対策工一式を含めた急傾斜地崩壊対策施設を整備するための詳細設計を行う。期間は24年4月末まで。また樋田地区補助急傾斜地崩壊対策地質調査業務を正和設計（大津市）に委託済み（7月18日開札済）で、機械ボーリング（29㍍）、標準貫入試験（29回）、簡易動的コーン貫入試験（11㍍）を11月30日までの期間で行う。また同地区の路線測量Ｌ300㍍、現地測量0・073平方㎞を含めた測量業務を京津測量（大津市）に11月30日までの期間で委託済み（7月3日開札済）。
多賀町樋田地区の犬上川南流や県道多賀永源寺線沿いの宅地等に近い急傾斜地を対象に行う急傾斜地崩壊対策事業は、同地に平成初期に整備された擁壁工施設の、現在の基準から見て不足すると思われる要素を補う新たな急傾斜地施設の整備を行うことを地元要望などで決定。現時点では、既存擁壁の上方に防護柵や落石対策工などの急傾斜地崩壊対策施設の新設を計画しており、23年度の測量・地質調査、23年7月～24年4月までの詳細設計で仕様を確定させ、24年6月までに測量を発注。永久借地契約が順調にいけば25年度に3ヵ年工期で工事発注するか、施工場所を3ヵ所に分離し25年度の初弾工区発注・着工から26年度に2期工区・27年度最終工区―のいずれかで、今後精査し発注する。
提供：滋賀産業新聞
23年度に関西技研（甲賀市）に委託済み（7月19日開札済）の樋山地区補助急傾斜地崩壊対策設計業務は、多賀町樋田地先の山林部に平成初期に整備されている延長約200㍍の既存擁壁工の上方に、吹付法枠一式、待受式高エネルギー吸収型崩壊上砂防護柵一式、落石対策工一式を含めた急傾斜地崩壊対策施設を整備するための詳細設計を行う。期間は24年4月末まで。また樋田地区補助急傾斜地崩壊対策地質調査業務を正和設計（大津市）に委託済み（7月18日開札済）で、機械ボーリング（29㍍）、標準貫入試験（29回）、簡易動的コーン貫入試験（11㍍）を11月30日までの期間で行う。また同地区の路線測量Ｌ300㍍、現地測量0・073平方㎞を含めた測量業務を京津測量（大津市）に11月30日までの期間で委託済み（7月3日開札済）。
多賀町樋田地区の犬上川南流や県道多賀永源寺線沿いの宅地等に近い急傾斜地を対象に行う急傾斜地崩壊対策事業は、同地に平成初期に整備された擁壁工施設の、現在の基準から見て不足すると思われる要素を補う新たな急傾斜地施設の整備を行うことを地元要望などで決定。現時点では、既存擁壁の上方に防護柵や落石対策工などの急傾斜地崩壊対策施設の新設を計画しており、23年度の測量・地質調査、23年7月～24年4月までの詳細設計で仕様を確定させ、24年6月までに測量を発注。永久借地契約が順調にいけば25年度に3ヵ年工期で工事発注するか、施工場所を3ヵ所に分離し25年度の初弾工区発注・着工から26年度に2期工区・27年度最終工区―のいずれかで、今後精査し発注する。
提供：滋賀産業新聞
