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　横浜市こども青少年局は、北部方面で新たな児童相談所設置に向けた検討に着手する。８月17日に基本調査業務の委託先を選定するため、公募型指名競争入札の手続きを開始した。参加申し込みは８月25日まで受け付け、９月１日に入・開札する。関係法令調査により、候補地に想定規模の建物を建設できるか検討する。履行期限は10月31日。工事までのスケジュールは現段階では未定。
　参加できるのは、市の一般競争入札有資格者名簿に種目「９０１：建築設計」、細目「Ａ：庁舎、学校、病院等の設計」を順位「１位」で登録している市内中小企業。定員10人以上の宿泊が可能な施設（入所者の居室・風呂場・調理場と付随する諸室のある施設）の新築または上記設備を含む大規模修繕の建築設計（監理を含む）を過去５年以内に履行完了しているか、実施中であることを求める。
　想定する建物の規模は地上４階建てまたは５階建てで延べ床面積は２９００平方�b程度。低層階を一時保護所、上層階を児童相談所とする計画で、屋外か屋上に２００平方�b程度の園庭を設ける他、７〜８台の駐車場を確保する。
　候補地の敷地面積は２０６０平方�b。用途は第１種中高層住居専用地域で、建ぺい率は60％、容積率は１５０％。所在地は明らかにしていない。
　基本調査を踏まえて、本年度に建設の可否を判断する。
　児童相談所は18歳未満の子どもに関するさまざまな相談に応じる施設。50万人の人口に対して１施設の割合で設置することが適当とされている。横浜市には児童相談所が４カ所あり、約３７０万人の人口に対して施設数が不足している。
　現在、市内５カ所目となる（仮称）東部児童相談所の建設に向けて、渡辺建築設計事務所（横浜市中区）が実施設計を進めている。２０２４〜25年度に工事を行い、26年度の開設を目指す。
　北部方面に新たな児童相談所が建つ場合、６カ所目の施設となる。

提供：建通新聞社