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ＲＣ３階程度で約５・２千平方�b


　県は、公募型プロポーザルで公告した長崎県農林技術開発センター・農業大学校施設整備事業に係る設計業務の一次審査を実施。参加表明した６ＪＶのうち４ＪＶが通過したことを明らかにした。県は10 月上旬に二次審査を行い、最優秀提案者を特定する。概算工事費は約26億円。鉄筋コンクリート造地上３階建て程度で、施設規模は約５２００平方�bとなる見込みだ。


　県によると、公募型プロポーザルで公告した長崎県農林技術開発センター・農業大学校施設整備事業に係る設計業務には、６ＪＶが参加表明した。これを受け、安武敦子長崎大学教授を委員長とする設計プロポーザル審査委員会が、７月27日に一次審査を実施。一次審査で優秀な参加者４ＪＶを選んだ。

　二次審査は10 月上旬の予定。提出された見積額、技術提案書およびヒアリングの結果に基づき、最も優れた提案者を特定し、併せて次点も選出することとしている。10月下旬に契約締結交渉（見積執行）を行う予定だ。このうち、技術提案書では、機能に対する考え方、防災拠点および危機管理機能に対する考え方、施設建築デザインおよび県産の材料使用に対する考え方などが特定テーマとなっている。

　業務規模については１億４６４０万円（税込）以下を想定。履行期間は契約日から２０２５年３月14日まで。このうち、基本設計業務は24年３月27日までとなっている。建設工事の期間は25年度から26年度を予定している。

　長崎県の将来の農林業の姿を見据え、農林技術開発センターと農業大学校を「デジタル化、グローバル化に対応できる人と産業を育成する農林業の総合拠点」として、一体的に整備する。県農林技術開発センター、県立農業大学校のほか、農業大学校研究施設、新規就農相談センター、病害虫防除所も集約する計画だ。

　建設工事費は概算で26億円程度（税込）。造成工事や外構工事はこれに含むが、既存施設の解体工事費は含まれていない。

　現時点では鉄筋コンクリート造地上３階建て程度（地下なし）を想定。拠点施設の規模は約５２００平方�b（屋根付き駐車場、駐輪場は含まない）。

　県は、農林技術開発センター・農業大学校の一体整備後、現在の同センターなどを解体するほか、ビニールハウスなどの移設または新設を予定している。